投資信託
最近は投資信託の広告を新聞や金融機関の窓口でよく見かけるようになりました。
投資信託の純資産総額は、ここ最近は世界的な株式市場の低迷の影響もあり若干の減少傾向にあるものの、それでも２００２年には約３６兆円であった投資信託の総額は２００８年４月末では約７４兆円と６年間で２倍近くに増加しています。
投資信託には株式投資信託と公社債投資信託の２種類があります。
株式投資信託は一般的には株式投資を中心に運用される投資信託を指しますが、日本では税法の規程により投資信託約款にて株式が1株でも組み入れることが可能であれば株式投資信託に分類されています。
このためファンド名は「ハイ・イールド・ボンド・オープン」とか「グローバル債券ファンド」であり実際の運用は債券中心に行なわれていても、約款の上で株を組み入れることができるようになっていれば、株式投資信託の部類に分類されてしまいます。
一方で公社債型投資信託とは、公社債及び短期金融商品で運用されるものであって、株式は一切組み入れない投資信託です。
中期国債ファンドやＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）やＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）などが代表的ファンドです。
投資信託は大きく株式に投資するか、債券に投資するかで分類されるわけですが、最近はファンドの仕組みを利用してコモディティ投資（原油や金属や穀物や家畜など）を行なえる投資信託や、仕組み債を利用して金の価格に連動する投資信託や不動産投資信託と呼ばれるビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこからあがる賃貸料、売却益を投資家に配当する投資信託も存在します。
今までは、投資対象が国内や海外かは別にして株式や債券が中心であった投資信託ですが、最近は投資対象が商品や不動産などにも広がってきています。
今までであれば商品先物や不動産投資でしか投資できなかったものも投資信託を通じて投資できるようになってきているという事です。
特にここ数年は世界的に著名な冒険投資家ジム・ロジャーズが数年前に指摘していた商品価格が高騰しています。
いずれにしても、このような投資信託を購入するには、ある程度中長期の相場に対する見方が必要だと思います。
株式投資
資産運用計画の諭吉です。まだまだ暑いけど、少しずつ秋の気配を感じてます。
最近よく広告で見かける株の電子化。どんなメリットがあるんでしょう？
今は、株主が株券を自宅などに保管していても、株券を受け渡しすることで売買ができます。
でも、２００９年１月の電子化後は、紙の株券は廃止され、株主の情報や権利は証券会社を通じて証券保管振替機構のコンピューターに記録・管理されることになります。
電子化のメリットは、まず株券の盗難や紛失などを防げることです。
株式取引の際、紙の株券がなくなれば偽造株式をつかまされるといったリスクもなくなります。
また、売買の際に株券の受け渡しや名義書き換えなどの手続きも軽減され、取引の透明性を高め、脱税などの違法取引も抑制できます。
上場会社の側からすれば、株券発行に伴う印刷代や株券の送付代、印紙税などを削減できます。
野村総研の調べによれば、印刷や発行、保管など株券処理にかかる費用は年間１０６７億円（２００２年度の推計）とみられるそうです。その分が株主に還元されたらいいですよね〜。
株式投資
資産運用計画の諭吉です。９月に入って少しは涼しくなりましたよね。今回は、最近、ＣＭや広告をしきりにやってる株の電子化についてご案内します。
２００９年１月の電子化までに株券を証券会社に預けなければ、その株券の株主データは株券を発行した上場企業が指定する金融機関（信託銀行）の「特別口座」に自動的に記録されることになり、その時点で、持っている株券はただの紙切れになってしまいます。
「特別口座」に記録されるのは株券の名義人で、配当や総会通知の発送はその名義人に対して行われることになります。
株式を売買するには証券会社に口座を開き、特別口座からデータを移すなど面倒な手続きが必要で、「売りたい」と思ってもすぐに売れません。
名義人と所有者が同じなら証券会社の口座に移すことはそれほど難しくありません。
ただ問題なのは、株券が自分名義ではない場合です。特別口座は株券の名義人を所有者とみなすため、同口座に記録された時点で古い持ち主に所有権が移ってしまい、第三者に譲渡される危険もあるのです。
いったん他人の特別口座に入れば名義変更するには名義人の同意が必要で、同意が得られなければ訴訟を起こさなければならないのです。
そのための救済策として、名義書き換えをうっかり忘れた人のため、電子化後１年間は株券や譲渡契約書などを特別口座がある信託銀行に持っていけば名義を書き換えられる。となってますが、その後、救済策を続けるかはまだわかってません。
日本証券業協会はタンス株所有者に、�〔承舛魍稜Г掘�他人名義なら書き換え手続きを取る。�⊂攘�会社に口座を開き株券を預ける。ことを勧めています。
特に注意が必要な人は、親や配偶者から相続・贈与された人、社員持ち株会で買った人達です。
「買ったという自覚がないと忘れやすい。自宅や貸金庫の中に株券がないか再確認を」と呼びかけている。
日証協の相談窓口は �筍娃魁檻械僑僑掘檻苅毅娃亜�
株式投資
資産運用計画の諭吉です。今日はちょっとだけ暑さが和らいだようです。
上場企業の株券が２００９年１月をもって一斉に電子化（ペーパーレス化）されますよね。
証券会社などの口座で株主としての権利は電子的に管理されるようになり、自宅に保管してある株券、いわゆるタンス株は無効（紙くず同然）になってしまいます。
証券会社に株券を預ければ電子化の手続きをしてくれますが、今年３月末時点でタンス株はまだ１５０億株（発行済み株式の約４％）もあり、株主は延べ２００万〜３００万人に上るそうです。
証券業界は、広告などを使って「株券を紙くずにしないためにも早目に証券会社に預けて」と呼びかけている。
一方、日本証券業協会には「なぜ電子化が必要なのか」「本当に株券は紙くずになるのか」などなど、今年に入ってから１万７３３３件（７月末現在）の相談が寄せられ、６〜７月には１日平均３００件以上の電話が殺到したそうです。
預貯金・貯蓄
資産運用計画の諭吉です。毎日暑いですね〜連日３５℃近くあって干上がりそうです
先日、参院選があって自民の惨敗で終わりました。民主党が政権をとったとしても国の借金の改善につながるかどうか・・・
日本もさることながら、普通の家計でも半数が破産の危機があるとういう調査があったのでご紹介します。
「家計の見直し相談センター」というところで、１万世帯を超える家計の診断を行った結果、一見すると普通の家計なのに、詳細を分析すると、将来的に２度の「破産」の危機が予測される家計が、なんと５割を超えていることがわかったそうです。
最初の破産の危機の多くは、教育費の負担が重くなる時期に訪れます。進学する子どもが２人以上いたり、住宅ローンも抱えていれば、家計はたちまち破産の危機を迎えてしまうのは当然ですよね。
そして２度目の危機は定年退職後。
普通、老後資金は、子どもの独立後から定年までに貯めるもの。しかし、教育費の負担、出産の高年齢化で子どもが独立する前に定年を迎えたりと、老後資金を貯めるのが困難になってます。
さらに、貯蓄してる家庭が減少している中、老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられ、健康保険制度改革で自己負担増、それ以外にもさまざまな公的給付削減が予想されるなど、十分な貯蓄がない家庭にとっては大変厳しい状況になるとの事でした。
諭吉も正にその渦中に近づいてます。だから、資産運用の勉強は早いうちに始めたほうが絶対良いですよ！！
