株式売却益の優遇措置

資産運用計画の諭吉です。

株式を売却して利益が出たら税金がかかるのは知ってますよね？そんで、今だけの優遇措置があるのはご存知ですか？

上場株式に関しては、２００７年末までに証券会社を通じて株式を売却した場合、値上がり益に対し７％の住民税と３％の住民税（合計１０％）がかかります。

期間の延長は検討されていますが、今のところ２００８年からは１５％の所得税と５％の住民税（合計２０％）になる予定です。こちらは、株式の公開買い付け（TOB)に応じた売却でも適用されます。

今後の動きを見守りつつ、この優遇措置を上手に活用して下さいね。

また、現在上場株式に関する配当については、持分５％未満株主の場合であれば２００７年３月末までに支払われる配当について所得税７％、住民税３％(合計１０％)の源泉徴収がされ、申告する必要はありません。

但し、確定申告をして配当控除の適用を受けた方が有利になるときは申告をしても問題ありません（現在の利率では申告をするとかえって負担が増えるケースも多いでしょう）。以後は２０％の税率になる予定です。

もう１つ、１０００万円の非課税特例も期間限定です。
２００５年〜２００７年末までの３年間は、２００１年１１月３０日〜２００２年末までに証券会社を通じて購入した上場株式を売却した場合に、購入額が１０００万円までは売却益がいくらになっても税金はかかりません。

但し忘れていけないのは、源泉徴収ありの特定口座に入れたまま売却をすると、この制度は適用できません。

売却前に一般口座に移し、一般口座から売却することを忘れないように！

優遇措置や特例をいかして上手に節税しましょう。