住民税が増額で手取り激減！

資産運用計画の諭吉です。いや〜今月から住民税が上がって苦しいっす！

平成１９年６月から、サラリーマン世帯の大部分で個人住民税（地方税）がアップしました。国から地方への税源移譲に伴う措置だそうですが、今年全廃された定率減税分と合わせると、給料の手取りが減ったと思ってる人は多いのでは・・・

税源移譲は、前総理、小泉さんの時の「三位一体の改革」に伴うもので、所得税（国税）を個人住民税に振り替える形で地方へ３兆円の税源を移します。

これにより、源泉徴収される所得税はＨ１９年１月から先行減税される一方、住民税はＨ１９年６月から増税となるわけです。

総務省では、所得税と住民税を合わせた年間納税額は同額と説明してますが、時限措置の定率減税が廃止されたことで、税負担の総額は増加してますよね。

また、総務省の月当たりの給与試算によれば、夫婦子供２人、年収７００万円の世帯では、所得税は昨年の月額１２，８８０円から７，１６０円に減額。

しかし、住民税は６月から、税源移譲に伴う増額と定率減税廃止による増額分と合わせ、１５，１００円から２４，５００円と大幅増となってしまいます。

つまり、６月からは減税分を超えて増税され、同じ世帯だと６月から９４００円分が増税となる計算・・・

冗談じゃないですよね（怒）