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住宅ローン
資産運用計画の諭吉です。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から「平成１９年度住宅ローン利用に関するアンケート調査」の結果が発表になりました。
世帯年収が低いほど１００％借入の割合が高く、しかも返済負担率も高めであるという内容でした。
「利用した住宅ローンを知るきっかけは？」では、「住宅販売事業者からの情報」がダントツ。
６割程度の利用者が住宅ローンの認知・決定に関して住宅販売事業者の影響を受けたと回答しています。
ちなみに、次いで多かったのは、「インターネット」「金融機関からの情報」でした。
住宅ローンを選ぶ決め手になったものは、半数以上が「金利水準が低かったこと」と回答。
さらに、「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」「住宅販売事業者の勧めがあったから」「繰上返済しやすそうだったから」「取得費全部をまかなえる融資額を借入れられたから」と続きます。
単純に「金利水準の低さ」だけで選べないことも頭に入れておく必要があります。金利が低くても変動金利や短期の固定金利選択型である場合は、その特性をよく知って利用すべきですから。
「固定金利選択型」が６割弱で、今年に入ってからは、固定金利選択型が減りつつある一方で、全期間固定と変動金利が増える傾向にあります。
また、金利上昇も踏まえ、固定金利選択型でも長めの固定期間を選択する人が増えている様子が伺えます。
借入額で多いのは２０００万円〜３０００万円未満。
中古戸建や中古マンション、戸建建て替えでは２０００万円未満の比率が高く、新築建売や新築分譲マンション、注文住宅ではやはり３０００万円以上の割合が高くなっています。
そして、気になるのが世帯年収が低いほど「１００％借入」が多いことです。
世帯年収400万以下の層の３分の１強が100％ローンを借りています。
年収が低いほど返済負担率は高めになるのはやむを得ないのですが、４００万円以下の世帯ほど変動金利の借入が多く、また、１００％以上の借入れをしている世帯も多いことを併せて考えると、危険な状態に思えるんですが・・・
今後の住宅ローン金利が上昇したら・・・特に世帯年収があまり高くない世帯では、致命傷になる可能性もあるのでは？？
９月に入って朝晩が過ごしやすくなりましたね。資産運用計画の諭吉です。
住宅ローンは長期に渡って支払いますから、返済計画はキチンとたてたいですよね。
小さい子どものいるファミリーについて考えると、子どもの年齢にもよりますが、ファミリーの場合は将来の教育費への備えなども考えると、なるべく返済額の変動を抑えた安定志向の資金計画が望まれます。
返済額の変動を避ける最も確実な方法は、返済の最初から最後まで金利が変わらないタイプの住宅ローンを借りることです。
代表的なローンとして、「フラット３５」があります。金利は金融機関によって異なりますが、金利が最長で３５年間変わらないので、途中で負担が増える心配もありません。
フラット３５を使って３０００万円を３５年返済で、金利３．１５％の場合は毎月返済額（ボーナス時返済なし。）が１１万円台で収まります。
この金額なら、年収６００万円のケースでも年収に占める年間返済額の割合（年収負担率）は２４％以内に収まります。年収負担率が２５％以内で金利上昇のリスクがなければ安全度は高くなるでしょう。
賢く資産運用を！
資産運用計画☆何でも情報市場の諭吉です。今日はなんかメチャメチャ疲れました・・・
以前、フラット３５をご紹介しましたが、フラット３５に向かない人とはどんな人でしょうか？
フラット３５に向かない人をリストアップしましたので、該当するなら要チェックですよ。
○借入期間が２０年以内の方（民間金融機関の住宅ローンの方が金利面で優位の可能性が高い）
○デザイナー等をいれたマイホームを建築中（物件が豪華すぎては・・）
○１年以上前に既に公庫融資に申し込み、申し込み時の金利を確保できている方（フラット金利のほうが高い可能性が・・）
フラット３５は、今後の金利上昇リスクに備えるための有効な手段の一つになるのでは？
業界最低水準金利 最長35年固定2.930％！SBIモーゲージの公庫提携フラット35 
資産運用計画の諭吉です。
ゼロ金利解除後、住宅ローンはどうなっていくんでしょう。
各銀行は、変動金利型、短期固定型の住宅ローン金利を年０．１２５〜０．２５％の幅で引き上げることを検討しているみたいですね。
住宅ローンの金利改定は毎月一回のため、八月から適用するところが多いのではないでしょうか。
住宅ローンなどの借り入れが多い人にとって、金利上昇はマイナスに働くことになります。
大手銀行などが顧客獲得キャンペーンとして、契約後数年間の金利を特に低く固定した住宅ローンの場合、影響が大きくなりそう・・・・
なぜなら固定金利期間の終了後、適用金利が一気に跳ね上がり、毎月の返済額が急増する可能性があるからです。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、当初３年間が１．２５％の固定金利で３０００万円借り入れ、２５年で返済（ボーナス併用なし）する場合、３年後に適用金利が２．２５％に上昇すれば、毎月の返済額は１１万６０００円から１２万８０００円へと１万２０００円増加。３．２５％になれば、１４万１０００円と、２万５０００円も増えるとのこと。
その分、預金金利も給料も上がってくれれば良いんですけどね！
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賢く借りて上手に資産運用を！
こないだ住宅ローンの見直し検討しました、資産運用計画の諭吉です。
今回は住宅ローンの中のフラット３５についてご紹介します。
フラット３５とは？
最長３５年間の長期固定金利により全期間の金利が固定されたもので、証券化という仕組みを用いているのが特徴です。
みなさんの立場からすると、金利上昇の心配がいらない、というメリットがあり、今後金利が上昇していくと考えた場合、有利になってくると言われています。
フラット３５の特徴をここで、あげておきましょう。
(1) 最長35年間の固定金利。
(2) 住宅購入費の最大80％を融資（8000万円以下）。
(3) 保証料・保証人が不要。（保証料は通常60万円程度）
(4) 繰上返済手数料が無料。
(5) 住宅購入・建設費の他、新築資金には、土地の取得費も含めます。
(6) 住宅の耐久性などを定めた技術基準について検査するので、住宅の質も確保されています。
金利上昇局面での今後は、フラット３５が主流となっていくんじゃないでしょうか。
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住宅ローンの種類は、大きく分けると民間と公庫（住宅金融公庫）の２つに分けることができます。
民間ローンの代表は都市銀行が取り扱っている住宅ローンですが、地方銀行や信託銀行さらにはノンバンクなどの金融機関でも住宅ローンを取り扱っており選択肢が広いのが特徴です。
しかし、各金融機関の融資条件はそれぞれ定められており担保となる物件（購入しようとしている建物）や借りる人の年収や勤務状況などを総合的に判断して融資するかどうかを決定しているため勤続年数が短ければ借りれないなどのデメリットもあります。
住宅金融公庫など（公的融資と呼ばれることが多い）は７０歳未満であれば誰でも借りられるため自営業者などでも借りやすいのですが、住宅の面積や価格などに制限が付くなど民間ローンに比べて金利が安いメリットはあるものの条件が厳しいという側面もあります。
最近では、公庫と民間との提携住宅ローンである「フラット３５」が民間の金融機関に登場し、審査基準は公庫の基準に準じていることもあり一定の収入基準を満たせば勤続年数などは問われないため利用する人が増えています。
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