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株式投資
資産運用計画の諭吉です。まだまだ暑いけど、少しずつ秋の気配を感じてます。
最近よく広告で見かける株の電子化。どんなメリットがあるんでしょう？
今は、株主が株券を自宅などに保管していても、株券を受け渡しすることで売買ができます。
でも、２００９年１月の電子化後は、紙の株券は廃止され、株主の情報や権利は証券会社を通じて証券保管振替機構のコンピューターに記録・管理されることになります。
電子化のメリットは、まず株券の盗難や紛失などを防げることです。
株式取引の際、紙の株券がなくなれば偽造株式をつかまされるといったリスクもなくなります。
また、売買の際に株券の受け渡しや名義書き換えなどの手続きも軽減され、取引の透明性を高め、脱税などの違法取引も抑制できます。
上場会社の側からすれば、株券発行に伴う印刷代や株券の送付代、印紙税などを削減できます。
野村総研の調べによれば、印刷や発行、保管など株券処理にかかる費用は年間１０６７億円（２００２年度の推計）とみられるそうです。その分が株主に還元されたらいいですよね〜。
資産運用計画の諭吉です。９月に入って少しは涼しくなりましたよね。今回は、最近、ＣＭや広告をしきりにやってる株の電子化についてご案内します。
２００９年１月の電子化までに株券を証券会社に預けなければ、その株券の株主データは株券を発行した上場企業が指定する金融機関（信託銀行）の「特別口座」に自動的に記録されることになり、その時点で、持っている株券はただの紙切れになってしまいます。
「特別口座」に記録されるのは株券の名義人で、配当や総会通知の発送はその名義人に対して行われることになります。
株式を売買するには証券会社に口座を開き、特別口座からデータを移すなど面倒な手続きが必要で、「売りたい」と思ってもすぐに売れません。
名義人と所有者が同じなら証券会社の口座に移すことはそれほど難しくありません。
ただ問題なのは、株券が自分名義ではない場合です。特別口座は株券の名義人を所有者とみなすため、同口座に記録された時点で古い持ち主に所有権が移ってしまい、第三者に譲渡される危険もあるのです。
いったん他人の特別口座に入れば名義変更するには名義人の同意が必要で、同意が得られなければ訴訟を起こさなければならないのです。
そのための救済策として、名義書き換えをうっかり忘れた人のため、電子化後１年間は株券や譲渡契約書などを特別口座がある信託銀行に持っていけば名義を書き換えられる。となってますが、その後、救済策を続けるかはまだわかってません。
日本証券業協会はタンス株所有者に、�〔承舛魍稜Г掘�他人名義なら書き換え手続きを取る。�⊂攘�会社に口座を開き株券を預ける。ことを勧めています。
特に注意が必要な人は、親や配偶者から相続・贈与された人、社員持ち株会で買った人達です。
「買ったという自覚がないと忘れやすい。自宅や貸金庫の中に株券がないか再確認を」と呼びかけている。
日証協の相談窓口は �筍娃魁檻械僑僑掘檻苅毅娃亜�
資産運用計画の諭吉です。今日はちょっとだけ暑さが和らいだようです。
上場企業の株券が２００９年１月をもって一斉に電子化（ペーパーレス化）されますよね。
証券会社などの口座で株主としての権利は電子的に管理されるようになり、自宅に保管してある株券、いわゆるタンス株は無効（紙くず同然）になってしまいます。
証券会社に株券を預ければ電子化の手続きをしてくれますが、今年３月末時点でタンス株はまだ１５０億株（発行済み株式の約４％）もあり、株主は延べ２００万〜３００万人に上るそうです。
証券業界は、広告などを使って「株券を紙くずにしないためにも早目に証券会社に預けて」と呼びかけている。
一方、日本証券業協会には「なぜ電子化が必要なのか」「本当に株券は紙くずになるのか」などなど、今年に入ってから１万７３３３件（７月末現在）の相談が寄せられ、６〜７月には１日平均３００件以上の電話が殺到したそうです。
資産運用計画の諭吉です。
未上場株式なんて関係な〜い！とお思ってる人も多いと思いますが、最近では企業買収・倒産などにより上場廃止になる企業も出てきており、他人事とばかり言ってはいられなくなりました。
まず未上場株の場合の譲渡益は、２０％（所得税１５％、住民税５％）の申告分離課税、特定口座に入れることはできません。配当は所得税のみで２０％の源泉徴収になります。
また、売却で損失が出た場合には、「損失の繰越控除」は使えません。未上場株の売却損失は、同年の上場株、未上場株、公募株式投信の売却益との間でしか通算できません。
しかし、上場株式が上場廃止になった場合、特定口座に入れて売買していた場合に限り、廃止後に「特定管理口座」に移しその後無価値になった場合には、売却損が発生したとみなされ、他の株式などの売却損益と通算できるという特例がありますので、ぜひ知っておいてください。
では、ムダに税金を払わないためにはどうしたらよいでしょうか？
年末が近づいてますから、事前にその年の損益を確認しておきましょう。そして、今しか使えない税制の優遇措置などを確認し、年内にうてる手は打っておきましょう。
特定口座では譲渡の基準は受け渡し日になるため、年内の年末ぎりぎりの売却は翌年の申告対象になる場合があるので注意が必要です。
せっかく株式投資で得た利益から不要な税金を払わぬよう、税金に関しても自分なりに勉強して知識もつけておきましょう。
資産運用計画の諭吉です。
株式を売却して利益が出たら税金がかかるのは知ってますよね？そんで、今だけの優遇措置があるのはご存知ですか？
上場株式に関しては、２００７年末までに証券会社を通じて株式を売却した場合、値上がり益に対し７％の住民税と３％の住民税（合計１０％）がかかります。
期間の延長は検討されていますが、今のところ２００８年からは１５％の所得税と５％の住民税（合計２０％）になる予定です。こちらは、株式の公開買い付け（TOB)に応じた売却でも適用されます。
今後の動きを見守りつつ、この優遇措置を上手に活用して下さいね。
また、現在上場株式に関する配当については、持分５％未満株主の場合であれば２００７年３月末までに支払われる配当について所得税７％、住民税３％(合計１０％)の源泉徴収がされ、申告する必要はありません。
但し、確定申告をして配当控除の適用を受けた方が有利になるときは申告をしても問題ありません（現在の利率では申告をするとかえって負担が増えるケースも多いでしょう）。以後は２０％の税率になる予定です。
もう１つ、１０００万円の非課税特例も期間限定です。
２００５年〜２００７年末までの３年間は、２００１年１１月３０日〜２００２年末までに証券会社を通じて購入した上場株式を売却した場合に、購入額が１０００万円までは売却益がいくらになっても税金はかかりません。
但し忘れていけないのは、源泉徴収ありの特定口座に入れたまま売却をすると、この制度は適用できません。
売却前に一般口座に移し、一般口座から売却することを忘れないように！
優遇措置や特例をいかして上手に節税しましょう。
資産運用計画の諭吉です。１１月になりましたね。１年もあと少し・・・ふぅ。
株式投資取引は、以前よりずっと身近なものになりましたよね。でも、株式に関わる税制は、複雑でわかりにくいものです。
そこで、株式と個人の所得税について、ちょっとだけご紹介します。
株式の売却に関する税金は、原則として実現した利益に対して課税されます。売却した価額から購入した価額（諸経費含む）を引いた差額（つまり値上がり益）に対する税金であり、所有しているだけでは含み益がいくらあっても課税はされません。
多くの投資家の方は、証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」を開設されているでしょう。証券会社が売却益・損を計算し、必要ならば自動的に源泉徴収をしてくれるので、大変便利な制度ですね。
「源泉徴収なしの特定口座」に預けてあるものは、源泉徴収こそされないものの、証券会社が年間の取引報告書を発行してくれますので、それをもとに確定申告をします。但し、一般口座に預けてある株式等の損益の計算は自分で行う必要があります。
ここで注意したいのは、年間の損益が損失であった場合、特定口座ではあくまでも実現した利益に対し源泉徴収されるだけで、「損失の確定申告」はしてもらえないため、別の年の利益と通算したい場合には確定申告が必要になります。
そこで、確定申告が必要な人そうでない人とは？
確定申告しなくてはいけない人は、例として、一般口座または源泉徴収なしの特定口座で取引をしている給与所得者で、株式の売却益等が20万円を超える人。
確定申告をした方がよい人は、年間の損益が赤字の人。赤字であれば税金は発生しませんので申告の必要はありませんが、申告をすることで翌年以降３年間、株式売買の利益と通算することができます（申告をしなければ繰り越すことができません）。
確定申告しないほうがよい人は、例えば、専業主婦（夫）などで夫（妻）の控除対象配偶者になっていて、さらに源泉徴収ありの特定口座で38万円以上の利益を確保している方は、申告をすることで税金が若干戻ってくるかも知れませんが、夫（妻）の配偶者控除の対象からは外れなくてはなりません。トータルで考えた場合損をすることになるでしょう。
詳しくは、国税庁のホームページなどでも比較的簡単に試算をすることができますので、ぜひ活用してみてください。
資産運用計画の諭吉です。
あなたは、株式投資の際の銘柄選びは何を基準にしていますか？
今後の業績の伸びが期待できる会社を選んだり、ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）を使って株価が割安な会社を探したり、あるいはチャート分析で銘柄を選ぶ方もいらっしゃるでしょう。
でも、相当数の個人投資家が銘柄選びの基準として選択しているのが、「株主優待」の有無やその内容じゃないんでしょうか。
「株主優待」とは、多くの投資家に自社の株主になってもらおうという趣旨で、会社が株主に対して自社運営施設での買い物の割引をおこなったり、無料で自社製品を進呈したりするサービスのことをいいます。
証券会社には株主優待を実施している企業や優待の内容を一覧にした冊子がおいてあったり、会社四季報の巻末やインターネットのサイトなどにも株主優待の一覧が掲載されていて、個人投資家にとっても、どの会社がどんな株主優待をしているかを簡単に知ることができるようになっていますから、一度、ご覧になって下さい！
会社にとっては、自社の株価の下支えのために、自社の株式を長期的に保有してくれる安定株主が必要、そこで、株主優待は、個人投資家達を集める機能を果たしているのです。株主優待を実施する会社は１０００社以上にのぼり、上場会社の４社に１社が株主優待を行っている事になるそうです。
まず、株主優待の権利を得るには、株主優待の基準日にその企業の単元株以上の株主であることが必要です（※単元株とは、証券取引所で売買される最低単位の株数で、銘柄によりことなります）。
多くの企業では、株主優待の基準日は、配当金の権利確定日と同じ日に設定されていますが、配当金と株主優待とで基準日が異なる企業もありますので、株主優待を受けたくて購入したのに、株主優待が受けられなかったということのないよう、あらかじめ証券会社や企業などに確認しておくことをオススメします。
「株主優待」を重視して銘柄選びをおこなう人は、配当利回りを重視することが多いと思いますが、マネー雑誌などで、株主優待を含めた実質利回りランキングといった特集を組んでいるのを見かけますよね。
これは、通常の配当に、株主優待により得られるメリットを金銭に置き換えて、そのメリットをも配当と同じように扱おうというものです。
この実質利回りランキングによれば、株価に対する利回りが５％を超える銘柄はザラにあり、中には１０％を超えるものまであります。
ここで注意しなければならないのは、この実質利回りの数値どおりの利回りを得るには、株主優待の特典をすべて使い切らなければならないということです。
例えば、外食チェーンの会社では、自社の食事券を株主優待として提供する場合が多いんですが、多いところでは年間何十枚にも及ぶその食事券、果たして使い切ることができるかどうか、投資する前によく考えるべきですね。
いくら株主優待が魅力的であっても、それだけで銘柄選びをするのは危険です。株主優待目当てで、大きく上昇している銘柄の株式を購入して、その銘柄の株価が何分の１にも下落したら、目も当てられませんから。
株主優待はあくまでも「おまけ」として考えた方が、銘柄選びの面で失敗に終わることが少ないはずです。
やはり、今後の業績のさらなる伸びや、業績の回復が期待できる会社の株式に、できるだけ安い価格で投資するのが株式投資の基本じゃないでしょうか。
どうも！資産運用計画の諭吉です。
株式投資で、あなたは何を重視してますか？
投資しようとしている企業が事業活動を通じて価値を高めることができるかどうかを重視する必要がありますよね。そして、「将来の成長を勘案した現在の価値」が、株価と比較して高ければ割安、安ければ割高、ということになります。
最近では、企業合併のニュースなどを耳にしますが、２社が合併して利益が２倍になっても、価値が２倍になったわけではありませんよね。
会社の規模は２倍になりますが、発行済み株式数も２倍になって、一株あたりで考えると、価値は全く変わっていません。参考になる指標として良く使われるのは、「一株あたりの純資産（株主資本）」と「一株あたりの利益」です。
一株あたりの純資産って？
ある企業が清算を決めたとします。まず、資産を全部現金化するでしょう。次に、借金を返済するでしょう。残りは株主の持分なので、株式数に応じて現金を配るでしょう。この現金の価値が「一株あたりの純資産」です。
これと株価を比較して、株価が高ければ割高、低ければ割安、と考えるのが、ＰＢＲ（株価÷一株あたりの純資産）の考え方です。実際には多くの企業のＰＢＲは１になっていません。理由は下記のようなものが考えられます。
・実際の価値よりも低い帳簿価格を計上している
・ブランドなど、帳簿には計上できないけれど価値のある何かをもっている
・作ったけれど売れない在庫などを抱え、実際に現金化した時の価値が低い
杓子定規に１を基準に株式投資を行なうと誤った判断につながる可能性がありますが、明確な理由もなく、１よりも大きい企業の株価は過大評価されていると言えますので、大変参考になる指標です。
一株あたりの利益って？
ある企業が利益を計上したとします。それをただちに配当で還元するならば、株主はその年度に現金を受け取ることができます。内部留保にして投資に回すのであれば、将来の企業価値の向上、そしていずれは将来の配当として、株主は現金を受け取ることができます。
現金は株式数に応じて分配されるので、「一株あたりの利益」が多いほど株主が受けとることができる現金が多くなります。これと株価を比較して、株価が高ければ割高、低ければ割安、と考えるのが、ＰＥＲ（株価÷一株あたりの利益）の考え方です。
利益は毎年計上され、将来にも計上されます。今期のＰＥＲ、来期の予想ＰＥＲ、その次の期の予想ＰＥＲ・・・と将来のＰＥＲを見積もり、それを他社と比較する必要があります。
今期の「一株あたりの利益」だけを基準に株式投資を行なうと誤った判断につながる可能性がありますが、将来の利益の成長見込みが低いにも関わらず、ＰＥＲが高ければ、その企業の株価は過大評価されていると言えますので大変参考になる指標です。（以上、ＭＮＳマネーコラムより）
ちょっと専門的な用語が多かったかな・・・？
諭吉が歴史上の人物で大好きなのが織田信長。どうも！資産運用計画☆何でも情報市場です。
やっぱこの人はすごい！日本で初めて信託の形をとったのが織田信長なんですって。
その織田信長が行った「商人たちに米を渡して運用させ、その収益を毎月朝廷に献上させる」という経済政策は、信長＝委託者、商人＝受託者、朝廷＝受益者とする、今で言う「信託」の形をとっていたそうです。
益々あこがれますね！
ま、ウンチクはこれ位にして・・・と。今回は、
株売買を行うと、約定代金、現金残高など、証券会社が自動的に計算を行いますよね。
これを、「自分でも確認をしたい。」という人向けのソフトの紹介です。
具体的に計算するのは、約定代金、手数料、消費税、譲渡税損益、損益率、損益分岐点、現金残高。
入金、出金も出来ます。シミュレーションも出来ます。
現金残高は、記録します。
レジストリは未使用です。安心してご使用できます。
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