投資信託の純資産総額は、ここ最近は世界的な株式市場の低迷の影響もあり若干の減少傾向にあるものの、それでも２００２年には約３６兆円であった投資信託の総額は２００８年４月末では約７４兆円と６年間で２倍近くに増加しています。

投資信託には株式投資信託と公社債投資信託の２種類があります。

株式投資信託は一般的には株式投資を中心に運用される投資信託を指しますが、日本では税法の規程により投資信託約款にて株式が1株でも組み入れることが可能であれば株式投資信託に分類されています。

このためファンド名は「ハイ・イールド・ボンド・オープン」とか「グローバル債券ファンド」であり実際の運用は債券中心に行なわれていても、約款の上で株を組み入れることができるようになっていれば、株式投資信託の部類に分類されてしまいます。

一方で公社債型投資信託とは、公社債及び短期金融商品で運用されるものであって、株式は一切組み入れない投資信託です。

中期国債ファンドやＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）やＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）などが代表的ファンドです。

投資信託は大きく株式に投資するか、債券に投資するかで分類されるわけですが、最近はファンドの仕組みを利用してコモディティ投資（原油や金属や穀物や家畜など）を行なえる投資信託や、仕組み債を利用して金の価格に連動する投資信託や不動産投資信託と呼ばれるビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこからあがる賃貸料、売却益を投資家に配当する投資信託も存在します。

今までは、投資対象が国内や海外かは別にして株式や債券が中心であった投資信託ですが、最近は投資対象が商品や不動産などにも広がってきています。

今までであれば商品先物や不動産投資でしか投資できなかったものも投資信託を通じて投資できるようになってきているという事です。

特にここ数年は世界的に著名な冒険投資家ジム・ロジャーズが数年前に指摘していた商品価格が高騰しています。

いずれにしても、このような投資信託を購入するには、ある程度中長期の相場に対する見方が必要だと思います。

最近よく広告で見かける株の電子化。どんなメリットがあるんでしょう？

今は、株主が株券を自宅などに保管していても、株券を受け渡しすることで売買ができます。

でも、２００９年１月の電子化後は、紙の株券は廃止され、株主の情報や権利は証券会社を通じて証券保管振替機構のコンピューターに記録・管理されることになります。

電子化のメリットは、まず株券の盗難や紛失などを防げることです。
株式取引の際、紙の株券がなくなれば偽造株式をつかまされるといったリスクもなくなります。

また、売買の際に株券の受け渡しや名義書き換えなどの手続きも軽減され、取引の透明性を高め、脱税などの違法取引も抑制できます。

上場会社の側からすれば、株券発行に伴う印刷代や株券の送付代、印紙税などを削減できます。

野村総研の調べによれば、印刷や発行、保管など株券処理にかかる費用は年間１０６７億円（２００２年度の推計）とみられるそうです。その分が株主に還元されたらいいですよね～。

２００９年１月の電子化までに株券を証券会社に預けなければ、その株券の株主データは株券を発行した上場企業が指定する金融機関（信託銀行）の「特別口座」に自動的に記録されることになり、その時点で、持っている株券はただの紙切れになってしまいます。

「特別口座」に記録されるのは株券の名義人で、配当や総会通知の発送はその名義人に対して行われることになります。

株式を売買するには証券会社に口座を開き、特別口座からデータを移すなど面倒な手続きが必要で、「売りたい」と思ってもすぐに売れません。

名義人と所有者が同じなら証券会社の口座に移すことはそれほど難しくありません。

ただ問題なのは、株券が自分名義ではない場合です。特別口座は株券の名義人を所有者とみなすため、同口座に記録された時点で古い持ち主に所有権が移ってしまい、第三者に譲渡される危険もあるのです。

いったん他人の特別口座に入れば名義変更するには名義人の同意が必要で、同意が得られなければ訴訟を起こさなければならないのです。

そのための救済策として、名義書き換えをうっかり忘れた人のため、電子化後１年間は株券や譲渡契約書などを特別口座がある信託銀行に持っていけば名義を書き換えられる。となってますが、その後、救済策を続けるかはまだわかってません。

日本証券業協会はタンス株所有者に、①名義を確認し、他人名義なら書き換え手続きを取る。②証券会社に口座を開き株券を預ける。ことを勧めています。

特に注意が必要な人は、親や配偶者から相続・贈与された人、社員持ち株会で買った人達です。

「買ったという自覚がないと忘れやすい。自宅や貸金庫の中に株券がないか再確認を」と呼びかけている。

日証協の相談窓口は　℡０３－３６６７－４５００。

上場企業の株券が２００９年１月をもって一斉に電子化（ペーパーレス化）されますよね。

証券会社などの口座で株主としての権利は電子的に管理されるようになり、自宅に保管してある株券、いわゆるタンス株は無効（紙くず同然）になってしまいます。

証券会社に株券を預ければ電子化の手続きをしてくれますが、今年３月末時点でタンス株はまだ１５０億株（発行済み株式の約４％）もあり、株主は延べ２００万～３００万人に上るそうです。

証券業界は、広告などを使って「株券を紙くずにしないためにも早目に証券会社に預けて」と呼びかけている。

一方、日本証券業協会には「なぜ電子化が必要なのか」「本当に株券は紙くずになるのか」などなど、今年に入ってから１万７３３３件（７月末現在）の相談が寄せられ、６～７月には１日平均３００件以上の電話が殺到したそうです。

先日、参院選があって自民の惨敗で終わりました。民主党が政権をとったとしても国の借金の改善につながるかどうか・・・

日本もさることながら、普通の家計でも半数が破産の危機があるとういう調査があったのでご紹介します。

「家計の見直し相談センター」というところで、１万世帯を超える家計の診断を行った結果、一見すると普通の家計なのに、詳細を分析すると、将来的に２度の「破産」の危機が予測される家計が、なんと５割を超えていることがわかったそうです。

最初の破産の危機の多くは、教育費の負担が重くなる時期に訪れます。進学する子どもが２人以上いたり、住宅ローンも抱えていれば、家計はたちまち破産の危機を迎えてしまうのは当然ですよね。

そして２度目の危機は定年退職後。

普通、老後資金は、子どもの独立後から定年までに貯めるもの。しかし、教育費の負担、出産の高年齢化で子どもが独立する前に定年を迎えたりと、老後資金を貯めるのが困難になってます。

さらに、貯蓄してる家庭が減少している中、老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられ、健康保険制度改革で自己負担増、それ以外にもさまざまな公的給付削減が予想されるなど、十分な貯蓄がない家庭にとっては大変厳しい状況になるとの事でした。

諭吉も正にその渦中に近づいてます。だから、資産運用の勉強は早いうちに始めたほうが絶対良いですよ！！

クレジットカードを利用した事がある人は多いと思います。このクレジットカードを使うとき、支払方法必ず聞かれますよね。

一括払いではなく分割やリボ払いを選ぶ人も多いでしょう。

じつは、信販・カード会社がクレジットの金利を引き上げる動きが出ているそうなんですって！！

クレジットカードの支払い方法には、大きくわけて、金利のかからない一括払いやボーナス一括払いと、金利のかかる分割払いやリボ払いがあります。

クレジットカード会社の利用案内に記されている分割払いやリボ払いの金利は、実質年率、つまり年利を表しています。普通、この実質年率をもとに、借りた日数分の利息が割り出されます。

話を戻しましょう。じゃぁ、なぜクレジット金利引き上げの動きが出ているのか。

その背景には貸金業規正法の改正、グレーゾーン撤廃があります。各社では、先駆けてカードローンの上限金利を18％内に引き下げる動きを見せています。

その一方で、金利引き上げの動きが出ているのがクレジット金利、とくにリボ払いの金利です。すでに数社では、年利１１～１３％台だったのを、１５％にアップしてるところも。

リボ払いでは、高額商品を買っても、毎月の返済額が変わりません。

ただ、毎回の支払いの負担を軽減できる半面、多用しすぎると、返済期間が延び、利息も増えていきます。支払額が変わらない分、借金が増えていることに気づかない恐れもあります。

クレジットカードも借金には違いません！ご利用の際は計画的に使ってくださいね。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から「平成１９年度住宅ローン利用に関するアンケート調査」の結果が発表になりました。

世帯年収が低いほど１００％借入の割合が高く、しかも返済負担率も高めであるという内容でした。

「利用した住宅ローンを知るきっかけは？」では、「住宅販売事業者からの情報」がダントツ。

６割程度の利用者が住宅ローンの認知・決定に関して住宅販売事業者の影響を受けたと回答しています。

ちなみに、次いで多かったのは、「インターネット」「金融機関からの情報」でした。

住宅ローンを選ぶ決め手になったものは、半数以上が「金利水準が低かったこと」と回答。

さらに、「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」「住宅販売事業者の勧めがあったから」「繰上返済しやすそうだったから」「取得費全部をまかなえる融資額を借入れられたから」と続きます。

単純に「金利水準の低さ」だけで選べないことも頭に入れておく必要があります。金利が低くても変動金利や短期の固定金利選択型である場合は、その特性をよく知って利用すべきですから。

「固定金利選択型」が６割弱で、今年に入ってからは、固定金利選択型が減りつつある一方で、全期間固定と変動金利が増える傾向にあります。

また、金利上昇も踏まえ、固定金利選択型でも長めの固定期間を選択する人が増えている様子が伺えます。

借入額で多いのは２０００万円～３０００万円未満。
中古戸建や中古マンション、戸建建て替えでは２０００万円未満の比率が高く、新築建売や新築分譲マンション、注文住宅ではやはり３０００万円以上の割合が高くなっています。

そして、気になるのが世帯年収が低いほど「１００％借入」が多いことです。
世帯年収400万以下の層の３分の１強が100％ローンを借りています。

年収が低いほど返済負担率は高めになるのはやむを得ないのですが、４００万円以下の世帯ほど変動金利の借入が多く、また、１００％以上の借入れをしている世帯も多いことを併せて考えると、危険な状態に思えるんですが・・・

今後の住宅ローン金利が上昇したら・・・特に世帯年収があまり高くない世帯では、致命傷になる可能性もあるのでは？？

何かと話題の団塊世代。

団塊の世代の退職金を狙って、各金融機関が「退職金運用プラン」等のキャンペーン商品が目白押し。

ホームページ等で商品の内容を確認しても、銀行などの手数料稼ぎの商品ばかりで、預け入れる側から見ても「お得で素晴らしい商品」というものは皆無に等しいとのこと。

例えば、某銀行の退職金運用プラン

○スーパー定期（３ヶ月）・・・初回特別金利 年６％、預け入れ取引総額の５０％以下
　　　　　プラス
○対象の投資信託購入・・・取引総額の５０％以上

定期預金の金利は６％（年率）。この商品に退職金の１０００万円を定期預金に５００万円預け入れ、投資信託を５００万円購入した場合、３ヶ月後の満期時に受け取れる定期預金の利息は、

５００万円×６％×９０／３６５日＝７３，９７２円（税引き前利息）
それから税金が引かれたら、５９，１７９円となります。

一方、特別金利の適用を受けるためには同額以上の投資信託を購入しなければなりません。
販売手数料が３．１５％の場合、５００万円×３．１５％＝１５７，５００円

もらえる利息は５９，１７９円、支払う手数料は１５７，５００円です。

満期後の定期預金の金利は店頭金利の０．２５％で、その他投資信託には信託報酬や、一部の商品には信託財産留保額のコストがかかってしまいます。

定期預金とセットで購入できる投資信託は限定されていて、販売手数料の高いものがほとんど。また対象となる投資信託は新規購入に限定され、スイッチングは対象外です。

購入した投資信託がうまく運用できれば手数料以上に儲かりますが、逆に損する可能性もあります。

また、外貨預金とのセット商品の場合は為替手数料がかかり、為替相場に変動がない場合も、払い戻し時の円貨額が預入時の円貨額を下回り、元本割れの可能性があります。

そして、３ヶ月経過後。

満期後の定期預金は通常の店頭金利になるので、ほとんどの方が解約。

その時点で銀行は、再度投資信託・外貨預金・個人年金保険・一時払終身保険を勧誘するのです。

このように銀行が確実に儲かるしくみとなっているんですね・・・

何故こんな商品が売れるのでしょうか？

「優遇金利が受けられるのは退職される貴方だけ！しかもこの期間だけ！このチャンスを逃がせば優遇金利は受けれませんよ！」という銀行側のセールストークにのせられるんです。

退職金が振り込まれてもあわてて運用先を探すことはありません。

退職金が入った時点でどう運用するかを決めていなっかたら、短期の定期預金にでも預けて、その間に資産運用の知識を勉強し、退職後の生活設計を考えて運用方法を考えることが大事です。

いつ、いくらのお金が必要なのかが明確となったら、それに相応しい金融商品を選択することをお勧めします。

先月６月、区役所・市役所・町村役場に住民税についての問い合わせが殺到したって話聞いたでしょう？
「なんで、こんなに住民税が増えたの！何かの間違いでは！？」

サラリーマン・ＯＬの皆さんは、今年１月、手取が増えたと感じた人、いませんでしたか？

実はこれには、カラクリがあったんです。
今年から所得税の税率が下がったので、毎月の給料から天引きする所得税も減ってたんですね。
本当なら、去年と同じ所得税の税率だとしたら、毎月天引きされる所得税の金額は上がるハズ・・・

なぜなら、定率減税（年間の所得税からさらに一定率の税金が値引きしてもらえる制度）が今年から廃止されたので、所得税は、１０％増えるハズだったんです。

ところが、所得税そのものの税率を下げたので、定率減税がなくなることによる増税分よりも、天引きされる所得税が少なくなったというわけなんです。

ここで、冒頭の住民税の話に戻りますね。
住民税には、３つくらい種類があるんですけど、その中に「所得割」といって、1年間の所得にかかるものがあるんです。

だから、分かり易いように所得割イコール住民税と考えていきます。

例えば会社勤めの場合、平成１７年中に給料、ボーナスから天引きされた所得税は、平成１７年の終わりに会社が年末調整で精算します。

そのデータを会社が役所へ送り、それをもとに住民税が計算され、翌年の平成１８年の６月から１２ヶ月間に渡り、あなたの給料から会社が住民税を天引きする。という仕組みになっています。

自営業や年金受給者も、住民税を払うんですが、天引きという訳にはいかないので、自分で６月から数回に分けて払います。

そうです。今までは、住民税は、翌年に支払ってたんです。

ところが、「税源移譲は所得税と同時にしたほうが良いのでは？」ということで、本来、来年から上がる住民税が、今年の６月から、ド～ンと増えたってわけです。

お役所は、「今年から所得税と住民税の税率が変わっただけで、トータルの税金は変わりません」と言ってるけど定率減税が無くなった分、思いっきり増税です。（怒）

説明も不十分で冒頭のような事が起こるんですよ！
バッチ付けた人は、選挙のことばかり考えずちゃんとして欲しいもんですね！！

認識度も上がってきたインターネットバンキング。手数料などが安いので利用してる人も多いのでは？

しかし、インターネットバンキングで預金者が気づかないうちに、別の口座に振り込まれるなどで預金がなくなる被害が、２００６年度中に９８件（約１億２００万円）発生していたことが、金融庁の調査で分かったそうです。

２００５年度の４９件（約１億５００万円）から件数は倍増していて、金融庁は注意を呼びかけています。

インターネットバンキングの暗証番号が外部に流出した原因は、偽のメールを送りつけ情報を引き出すという「フィッシング」に遭ったり、ファイル交換ソフトの使用、パソコンの盗難などが考えられますが、被害者の半数が「いつ暗証番号が流出したのか分からない」と回答していて、原因は定かではないみたいです。

偽造キャッシュカードの被害は預貯金者保護法で、金融機関には被害者への補償義務がありますが、インターネットバンキングは対象外です。

ただし、金融機関の自主的な取り組みで、２００６年度は５４件について被害者への補償が行われたそうですよ。

やっぱり女性は上手いです！！

マネー情報誌「あるじゃん」が３月に実施した「自分だけの貯蓄に関する調査」によると、子供を持つ３０代主婦の７３．２％が「へそくり」をしてて、へそくりの平均額は１３７万９千円とのことでした。

そして、約７割の主婦がへそくりが夫にばれないようにしていたそうです。中には、なんと５００万円以上へそくってた主婦が７．３％もいたんですって！

へそくりの財源は、「結婚前からの貯金」、「（パートなどの）給料」、「毎月積み立て」など。「ネットオークション」との答えもあり、家計費や自宅の持ち物をやりくりして捻出している人も多いみたい。

へそくりの使い道は「自分への小遣い」、「趣味・習い事」、「老後の備え」、「子供の教育資金」など、自分のためだけでない使い方も想定していることがわかった。

また、「離婚の備え」も１５．３％あり、いざというときの“危機管理”も考えてるみたいですね・・・（怖）

最近の年金問題など先行きの不安を考えたら、「へそくり」もわかりますけどね。

やっぱ男性より女性のほうが堅実なんでしょうか？

不動産投資って興味ある人も多いと思います。

不動産投資物件を購入する際は、土地付き中古アパートが最適なんだそうです。

築５年のある大手ハウスメーカーのアパートが売りに出されてたとしましょう。そのアパートは新築当時は３０００万円以上もしたアパート。でも評価額は１０００万円以下にまで下がっていました。

このようなケースは、良くあることです。

不動産投資物件の賃貸物件は、アパートが付いているから、その土地は利益を生み出すことが出来ます。

購入した側から見ると、アパートが主役で土地は脇役。しかし不動産の評価の面から見ると、その土地に偏った見方は一般的な考え方からするとおかしい話です。

でも、不動産投資物件の購入には、これらの土地本位の評価を利用することが大事になってきます。

不動産投資物件を複数保有して、成功されている人は収益力のあるアパートを購入することに全力を傾けています。つまりアパートに土地が付いてくる中古物件を購入するわけです。

不動産投資物件を土地付き中古アパートに絞って購入し、そのアパートを活用
して１０年間で大体の資金を回収して、入居者がいる限りは補修しながらギリ
ギリまでそのまま賃貸します。

そしてもう限界になったときは、土地を担保に充分銀行から資金を借りることができるので、建て替えをすることになります。
このように土地付き中古アパートは不動産投資物件の中では一番利用価値が高い物件なのです。

でも、最近の銀行は土地を担保にお金を貸してくれないところも・・・

平成１９年６月から、サラリーマン世帯の大部分で個人住民税（地方税）がアップしました。国から地方への税源移譲に伴う措置だそうですが、今年全廃された定率減税分と合わせると、給料の手取りが減ったと思ってる人は多いのでは・・・

税源移譲は、前総理、小泉さんの時の「三位一体の改革」に伴うもので、所得税（国税）を個人住民税に振り替える形で地方へ３兆円の税源を移します。

これにより、源泉徴収される所得税はＨ１９年１月から先行減税される一方、住民税はＨ１９年６月から増税となるわけです。

総務省では、所得税と住民税を合わせた年間納税額は同額と説明してますが、時限措置の定率減税が廃止されたことで、税負担の総額は増加してますよね。

また、総務省の月当たりの給与試算によれば、夫婦子供２人、年収７００万円の世帯では、所得税は昨年の月額１２，８８０円から７，１６０円に減額。

しかし、住民税は６月から、税源移譲に伴う増額と定率減税廃止による増額分と合わせ、１５，１００円から２４，５００円と大幅増となってしまいます。

つまり、６月からは減税分を超えて増税され、同じ世帯だと６月から９４００円分が増税となる計算・・・

冗談じゃないですよね（怒）

お金が貯まる家庭とお金が貯まらない家庭の違いってわかりますか？

お金が貯まる家庭は、資金計画をちゃんと立てています。資金計画とは、ライフプランつくりで、家族のライフイベントをすべて挙げてみて、「いつ」「何に」「いくら」お金が必要なのか、予測し、それに基づいて「貯める」金額目標を決めるているのです。

漠然と、いつか１００万円貯めようとするのとでは、やる気も達成までの期間も全然違ってきます。

ボーナスや毎月の収入から、ライフプラン実現のために必要な貯蓄額を天引きにする。最初は少し苦しいかもしれないけど、ガマンガマン。

ボーナスでの貯蓄をきっかけに、貯蓄の癖をつけて収入の範囲内で生活することも大事です。

余ったお金を貯蓄するのではなく、計画的に貯蓄して残ったお金で生活をする習慣を身につけましょう。

あればあるだけ使いたくなるのが人間です。小さな習慣を積み重ねていけば、やりくりや日々の節約も、苦痛ではなく楽しみながらできるようになるかも。

高所得者でも資産計画を立てないと貧乏になってしまうという例をご紹介します。

高所得者でも実は、年収１０００万円の人が一番あぶないそうです。

都心に４０００万円程度のマンションを購入し、少し高めの外車に乗り、高価な家電も揃え、年に２～３回は国内外へ家族旅行。

子どもには良い教育をと私立の学校へ。趣味や食事にお金をかける。

その程度なら大丈夫だと思っていると、あっという間に１０００万円程度の年収は消えてなくなります。

当然、貯金や貯蓄もできてない、高収入でも低貯蓄の家計は、収入が下がっても一度味わった贅沢な生活レベルを下げらません。

そして、じわじわと貧乏スパイラルに落ち込み、老後資金で苦労し、結果、破産してしまう可能性あるというわけです。

では、お金の貯まる家計はどこが違うのでしょう？

高収入でも破産の危険がある家計がある中で、収入が特別に高くもなく、相続で大金が入ったわけでもないのに、驚くほどお金が貯まる家計もたくさん存在していますよね。

そういう家計にはどんな秘密があるのでしょうか？？

答えは簡単。「支出が少ない」というだけなのです。

でも、支出が少ないといっても、ただ細々と切り詰める節約命っていうことではなく、将来のライフプランを明確にして、それに基づいて、お金の使い方を意識的に常に効率的なお金の使い方を考えて生活されてるんです。

当たり前のことのようですが、実はこんなシンプルなことを実行し続けるだけで、貯蓄があるかないかの大きな差がでてきます。

だから、資産運用計画はちゃんとやっておかないとダメなんでしょね～。